当社のVPP事業と実証実績
当社のVPP実証プロジェクトは、
「地域」・「法人」・「ご家庭」の
お客さまと当社とが
相互にメリットを享受できるWin-Winの
取り組みを目指して活動しています。
当社が目指すVPP事業のイメージ
世界最大規模のVPP事業者
Next Kraftwerke社との
戦略的な連携
ドイツのVPP事業者である、ネクストクラフトベルケ社と、VPP実証に係る基本協定を締結し、戦略的な連携を図っています。
この連携により、エネルギーリソースを精度高く制御する技術など、VPPに係る知見や技術のより一層の充実を目指します。
実証期間：2019年8月～
実証の主なステップ
- ステップ1
- 基本機能の検証
- ステップ2
- エネルギーリソースの拡大
- ステップ3
- 事業機会の検証および将来を見据えた戦略的な連携の検討
概要
ネクストクラフトベルケとの
戦略的な連携
実証
プロジェクト
- ステップ1として、ドイツにあるNEMOCS（VPPシステム）から、当社研究開発センター（仙台市）に設置している蓄電池装置の充放電制御を検証しました。
- 当社に設置した専用端末からNEMOCSを操作し、基本機能の確認・評価を行いました。
- 現在、ステップ2として、エネルギーリソースの規模を段階的に拡大し、複数の設備を遠隔監視・制御した場合における同社システムの機能を評価しております。
- また、ステップ3の取り組みである、電力市場取引に向けた検証や新たなサービスの実現可能性についての検討も進めております。
自治体と連携した取り組み
VPP事業に関する新たな情報技術等を用いた、「自治体とともに地域社会に貢献する取り組み」によって得られた知見や技術を活用し、新たなエネルギーサービスの検討を進めていきます。
自治体VPP実証プロジェクト
当社は、VPP技術を活用して、太陽光発電設備や蓄電池の最適制御を通じた地域防災力強化や、環境負荷低減の実現に向けて、各自治体と連携した取り組みを行いました。
自治体VPP実証プロジェクトを通じて取得した知見や技術(蓄電池など自治体が所有するエネルギーリソースを集約・制御)を活用し、新たなエネルギーサービスの検討を進めていきます。
各自治体の蓄電池を活用した実証
-
＜仙台市＞指定避難所25ヵ所を対象とした実証
太陽光発電設備（1カ所につき、出力10kW程度）と蓄電池（1カ所につき、容量15kWh程度）が設置されている仙台市内の指定避難所のうち、25ヵ所を対象とした実証（2018年4月～2021年3月)
-
＜郡山市＞大容量蓄電池を活用した実証
郡山市内の公民館に設置されている大容量蓄電池（容量55kWh程度）を対象とした実証（2019年2月～2021年3月)
-
＜新潟市＞小中学校3ヵ所を対象とした実証
太陽光発電設備（1カ所につき、出力10kW）と蓄電池（1カ所につき、容量15kWh）が設置されている新潟市内の小中学校3ヵ所を対象とした実証（2019年4月～2021年3月)
概要
- 各自治体（仙台市、郡山市、新潟市等）が所有する既設蓄電池を遠隔監視・制御することで、電力需給バランス調整機能として活用可能か検証。
- 学校、公民館等に蓄電池制御用の通信端末および電力計測装置を設置し、クラウドシステム（蓄電池制御サーバー）からの制御指令をもとに蓄電池の充放電を実施。
自治体VPPプロジェクトのイメージ
VPPシステムの構成イメージ
家庭向けデマンドレスポンスの推進
当社では、お客さまのご協力を得ながら、ご家庭での電気を使う量を調整するデマンドレスポンス（＝DR）の活用を推進しています。デマンドレスポンスとは、電力の需給状況に応じて、お客さまに電力消費パターンを変えていただくことで、電力需給バランスの調整に貢献いただく取り組みです。2023年7月からは、取り組みの一つとして、「東北電力ecoチャレンジ」というサービスを開始しました。
今後も、デマンドレスレスポンスの取り組みを通じて、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を目指してまいります。
デマンドレスポンスの概要
電力は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとることで安定供給が維持されています。
これまでは、火力発電所等の発電量を調整することでバランスを調整してきましたが、近年、太陽光・風力発電等変動性の再生可能エネルギーが増加したことにより、天候等の様々な条件によって、電力供給の変動が大きくなっています。
デマンドレスポンスとは、電力の供給側のみではなく、需要側、つまりお客さまによる電気の使い方のパターンを変化させることで変動を吸収し、ひいては電力不足の解消や再生可能エネルギーの有効活用に貢献するための取り組みです。
東北電力ecoチャレンジ
当社では、デマンドレスポンスの取り組みの一つとして、2023年7月より「東北電力ecoチャレンジ」というサービスを開始しました。
「東北電力ecoチャレンジ」には、行動変容型DRと機器制御型DRの2種類のデマンドレスポンスがあり、当社と電力の契約があるお客さまが参加することができます。
行動変容型DRでは、お客さまに「東北電力ecoチャレンジアプリ」をダウンロードしていただき、当社がアプリで通知した時間帯に、節電や電気を使用していただくことで、電力の使用パターンを変えていただきます。機器制御型DRでは、お客さまのご自宅にある蓄電池やエコキュートなどの機器を、当社が遠隔で操作することで電気の使用パターンを変化させます。お客さま側での機器の操作は不要なため、参加するだけでデマンドレスポンスが実践できます。
行動変容型DR
機器制御型DRのイメージ
行動変容型DR、機器制御型DRに参加いただいたお客さまには、特典として「よりそうeポイント」を進呈いたします。
詳細や参加方法については、以下の「東北電力ecoチャレンジ」の特設サイトをご確認ください。
ぜひ、ご参加いただき、無理のない範囲で楽しみながらデマンドレスポンスへのご協力をお願いいたします。
ＥＶ関連サービスの検討
カーボンニュートラルの実現に向けて、国は「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％」という目標を掲げており、自動車メーカー各社も電動車の比率を今後高めていくことを表明しています。電気自動車（EV）の蓄電池はデマンドレスポンス（DR）のリソースとして活用できる可能性があることから、当社ではEVに関連した実証に取り組んでいます。実証を通じて、電動車普及の後押しや電力供給の効率化に資する新たなサービスの検討を進めてまいります。
ＥＶバス共同実証実験
宮城県において、寒冷地でのＥＶバス導入拡大に向けた共同実証実験を実施しています。本実証では、宮城交通株式会社が導入済みの株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバス2台と充電器2台を用いて、Eneliver株式会社のエネルギーマネジメントシステムと充電器を連携し、ＥＶバスを効率的に充電する仕組みを構築いたします。また、寒冷地に強いＥＶバスの開発に向けて、走行・充電データなどを収集・分析し、寒冷地に強いＥＶバスの開発に活用してまいります。
概要
- 宮城交通株式会社、株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン、Eneliver株式会社との共同で実証実験を行います。
- 効率的な充電のための仕組み構築や、寒冷地に強いバス開発に向けたデータ収集および分析を行います。
女川地域総合事務所での
EVエネマネ実証
複数のEVが一斉に充電することにより、事業所の使用電力が集中しピーク電力が発生することがあります。ピーク電力の発生を回避し電力を効率的に利用するためには、充電マネジメントが重要になります。その仕組みを検証することを目的として、当社では、女川地域総合事務所にてEVのエネルギーマネジメントに関する実証に取り組んでいます。女川地域総合事務所には日東工業株式会社の充電器「Pit-2g」、アークエルテクノロジーズ株式会社のエネルギーマネジメントシステム「AAKEL eFleet」を導入しています。これらに加えて、Eneliver（エネリバー）株式会社の充電器「Eneliver Wallbox」及び充電クラウドサービス「Eneliver Cloud」も導入し、新たなサービスの提案に向けた検証を進めています。
長町住宅展示場「緑と風のガーデン」での
EV充電サービスの提供
⻑町住宅展示場「緑と風のガーデン」の駐車場内において、EV充電サービスの提供を開始しました。本サービスは、将来に向けた充電インフラ整備によるEV普及・利便性向上のための実証試験の一つとして、EV充電器およびEVユーザー向け充電予約・決済アプリ「Myプラゴ」を提供している株式会社プラゴと提携して実施しています。
ブロックチェーン技術の活用
P2P電力取引にかかる実証
宮城県
宮城県の合同庁舎を活用した仮想的な電⼒融通およびVPPに係る実証を行いました。本取り組みでは、宮城県内のすべての合同庁舎（7ヵ所）を対象としたP2P実証の他、気仙沼合同庁舎のみを対象としたVPP実証も実施しました。
7ヵ所の庁舎それぞれに太陽光発電の発電量や電力需要等を計測する端末を設置し、計測値をブロックチェーン技術を用いて記録。これにより、ある場所で発電した電気がどこでどのくらい使われたかを追跡する、電源のトレーサビリティの検証を行いました。
その上で、各庁舎の余剰電力を他の庁舎に仮想的に融通し、融通した電力による負荷平準化の効果や、電力会社を介さないお客さま同士の電力直接取引（P2P電力取引）の実現可能性の検証を行いました。
また、気仙沼合同庁舎に設置された蓄電池を、VPP（仮想発電所）として遠隔監視・最適制御することで、蓄電池の長寿命化や、電力需給バランス調整機能としての活用可能性の検証等に取り組みました。
本実証で得られた知見や技術を活用し、新たなサービス実現を目指します。
概要
- 太陽光発電の発電量や電力需要量をブロックチェーンに記録し、合同庁舎間での仮想的な電力融通（P2P電力取引）を検証。
- 気仙沼合同庁舎に設置されている既設蓄電池を遠隔監視・制御し、電力需給バランス調整機能として活用可能か検証。
取り組みイメージ
ブロックチェーン技術の活用
蓄電池のシェアリングサービスの
検討
新潟県・佐渡市
新潟県と当社は、新潟県のさらなる発展とより良いくらしの実現を図ることを目的に、エネルギーの有効利用や環境負荷の低減等に向けて連携して取り組みました。
その取り組みの一環となる佐渡島での家庭向けの実証では、ご自宅に太陽光発電を設置しているお客さまで、ご協力いただける方を対象に、太陽光の発電量やお客さまの電気のご使用量等を計測する電力センサーを設置。計測したデータはブロックチェーン技術を用いて記録し、佐渡電力センターに設置する蓄電池を活用し、仮想的に電力を受け渡しすることで、電力の計測情報を用いた蓄電池の遠隔制御手法の検討や、共有蓄電池を用いた将来の新たなエネルギーサービスの可能性について検討を行いました。
佐渡島内でのこれらの取り組みで得られた知見や技術を活用し、新たなビジネスモデルの構築を目指すとともに、「自然エネルギーの島構想」の実現にもつながる検討を進めていきます。
概要
- 家庭で発生した太陽光発電の余剰電力の有効活用に関する検証。
- 複数のお客さまが仮想的に使用する共有の蓄電池を設置。PVの余剰電力を充電（お預かり）し、必要な時間帯に放電（お引き出し）するサービスについてシミュレーション。
取り組みイメージ
当社のVPP事業の取り組みや
地域社会の未来への
取り組みなどを、
動画でご覧いただけます。
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①VPP事業とは（03:58）
①VPP事業とは（03:58）
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②東北電力のVPP実証の取り組み（04:14）
②東北電力のVPP実証の取り組み（04:14）
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③東北電力が目指すVPP事業の未来（02:26）
③東北電力が目指すVPP事業の未来（02:26）
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デマンドレスポンスについて（03:19）
デマンドレスポンスについて（03:19）
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