当社が目指すVPP事業のイメージ

世界最大規模のVPP事業者
Next Kraftwerke社との
戦略的な連携

ドイツのVPP事業者である、ネクストクラフトベルケ社と、VPP実証に係る基本協定を締結し、戦略的な連携を図っています。
この連携により、エネルギーリソースを精度高く制御する技術など、VPPに係る知見や技術のより一層の充実を目指します。

実証期間：2019年8月～

実証の主なステップ

ステップ1

基本機能の検証

ステップ2

エネルギーリソースの拡大

ステップ3

事業機会の検証および将来を見据えた戦略的な連携の検討

概要

ネクストクラフトベルケとの
戦略的な連携
実証
プロジェクト

• ステップ1として、ドイツにあるNEMOCS（VPPシステム）から、当社研究開発センター（仙台市）に設置している蓄電池装置の充放電制御を検証しました。
• 当社に設置した専用端末からNEMOCSを操作し、基本機能の確認・評価を行いました。

• 現在、ステップ2として、エネルギーリソースの規模を段階的に拡大し、複数の設備を遠隔監視・制御した場合における同社システムの機能を評価しております。
• また、ステップ3の取り組みである、電力市場取引に向けた検証や新たなサービスの実現可能性についての検討も進めております。

当社プレスリリース

当社VPP関連のプレスリリース一覧は

こちら

• バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）実証に係るNext Kraftwerke社との戦略的な連携について～世界最大規模ＶＰＰ事業者と国内電気事業者で初めてとなる基本協定を締結～

Next Kraftwerke社プレスリリース

Next Kraftwerke社のホームページは

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• Japanese utility Tohoku utilizes NEMOCS to set up Virtual Power Plant

自治体と連携した取り組み

VPP事業に関する新たな情報技術等を用いた、「自治体とともに地域社会に貢献する取り組み」によって得られた知見や技術を活用し、新たなエネルギーサービスの検討を進めていきます。

自治体VPP実証プロジェクト

当社は、VPP技術を活用して、太陽光発電設備や蓄電池の最適制御を通じた地域防災力強化や、環境負荷低減の実現に向けて、各自治体と連携した取り組みを行いました。
自治体VPP実証プロジェクトを通じて取得した知見や技術(蓄電池など自治体が所有するエネルギーリソースを集約・制御)を活用し、新たなエネルギーサービスの検討を進めていきます。

各自治体の蓄電池を活用した実証

• ＜仙台市＞指定避難所25ヵ所を対象とした実証

  太陽光発電設備（1カ所につき、出力10kW程度）と蓄電池（1カ所につき、容量15kWh程度）が設置されている仙台市内の指定避難所のうち、25ヵ所を対象とした実証（2018年4月～2021年3月)

• ＜郡山市＞大容量蓄電池を活用した実証

  郡山市内の公民館に設置されている大容量蓄電池（容量55kWh程度）を対象とした実証（2019年2月～2021年3月)

• ＜新潟市＞小中学校3ヵ所を対象とした実証

  太陽光発電設備（1カ所につき、出力10kW）と蓄電池（1カ所につき、容量15kWh）が設置されている新潟市内の小中学校3ヵ所を対象とした実証（2019年4月～2021年3月)

概要

• 各自治体（仙台市、郡山市、新潟市等）が所有する既設蓄電池を遠隔監視・制御することで、電力需給バランス調整機能として活用可能か検証。
• 学校、公民館等に蓄電池制御用の通信端末および電力計測装置を設置し、クラウドシステム（蓄電池制御サーバー）からの制御指令をもとに蓄電池の充放電を実施。

自治体VPPプロジェクトのイメージ

VPPシステムの構成イメージ

当社プレスリリース

当社VPP関連のプレスリリース一覧は

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• 【仙台市】仮想発電所技術の活用による地域防災力強化・環境負荷低減に向けた取り組みに係る仙台市との基本協定の締結について
• 【郡山市】仮想発電所技術の活用による地域防災力強化・環境負荷低減に向けた取り組みに係る基本協定の締結について
• 【新潟市】仮想発電所（バーチャルパワープラント）技術の活用による再生可能エネルギーの有効利用に向けた取り組みについて

家庭向けデマンドレスポンスの推進

家庭向けデマンドレスポンスでは、ご家庭のご協力を得ながら、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュートなどを直接当社が制御させていただき、自家消費向上のお手伝いをしながら、社会全体で再生可能エネルギーを有効に活用する取組みを進めています。

デマンドレスポンスの概要

電力は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとることで安定供給が維持されています。
これまでは、火力発電所等の発電量を調整することでバランスを調整してきましたが、近年、太陽光・風力発電等変動性の再生可能エネルギーが増加したことにより、天候等の様々な条件によって、電力供給の変動が大きくなっています。
デマンドレスポンスとは、電力の供給側のみではなく、需要側、つまりお客さまによる電気の使い方のパターンを変化させることで変動を吸収し、ひいては電力不足の解消や再生可能エネルギーの有効活用に貢献するための取り組みです。

当社は、ご家庭の機器を活用したデマンドレスポンスの実現に向けた取組みを進めており、そのための実証事業を行っています。実証では、地域の電力需要に合わせて、お客さまの生活に無理の生じない範囲で、遠隔で蓄電池やエコキュートをコントロールさせていただき、デマンドレスポンスの効果を確認します。将来は、デマンドレスポンスを通じて効率的なエネルギー利用の実現に寄与することを目指しています。

機器の制御イメージ

実績①
泉パークタウン朝日地区での
デマンドレスポンス実証について

2023年9月より、仙台市泉区の泉パークタウン朝日地区で実証を開始しました。関係会社である東北電力ソーラーｅチャージ社が提供する「あおぞらチャージサービス」の加入者を対象としており、このようなまとまった規模でのデマンドレスポンス実証は、当社として初めての試みとなります。

泉パークタウン朝日地区の様子

同実証は、ご参加していただけるお客さまを募集しております。以下のチラシより、参加条件等をご確認ください。みなさまの応募をお待ちしております。

ＥＶ関連サービスの検討

カーボンニュートラルの実現に向けて、国は「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％」という目標を掲げており、自動車メーカー各社も電動車の比率を今後高めていくことを表明しています。電気自動車（EV）の蓄電池はデマンドレスポンス（DR）のリソースとして活用できる可能性があることから、当社ではEVに関連した実証に取り組んでいます。実証を通じて、電動車普及の後押しや電力供給の効率化に資する新たなサービスの検討を進めてまいります。

ＥＶバス共同実証実験

宮城県において、寒冷地でのＥＶバス導入拡大に向けた共同実証実験を実施しています。本実証では、宮城交通株式会社が導入済みの株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバス2台と充電器2台を用いて、Eneliver株式会社のエネルギーマネジメントシステムと充電器を連携し、ＥＶバスを効率的に充電する仕組みを構築いたします。また、寒冷地に強いＥＶバスの開発に向けて、走行・充電データなどを収集・分析し、寒冷地に強いＥＶバスの開発に活用してまいります。

概要

• 宮城交通株式会社、株式会社ＥＶモーターズ・ジャパン、Eneliver株式会社との共同で実証実験を行います。
• 効率的な充電のための仕組み構築や、寒冷地に強いバス開発に向けたデータ収集および分析を行います。

当社プレスリリース

当社VPP関連のプレスリリース一覧は

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• 宮城県における寒冷地でのＥＶバスの導入拡大に向けた共同実証実験について| 東北電力 (tohoku-epco.co.jp)

女川地域総合事務所での
EVエネマネ実証

複数のEVが一斉に充電することにより、事業所の使用電力が集中しピーク電力が発生することがあります。ピーク電力の発生を回避し電力を効率的に利用するためには、充電マネジメントが重要になります。その仕組みを検証することを目的として、当社では、女川地域総合事務所にてEVのエネルギーマネジメントに関する実証に取り組んでいます。女川地域総合事務所には日東工業株式会社の充電器「Pit-2g」、アークエルテクノロジーズ株式会社のエネルギーマネジメントシステム「AAKEL eFleet」を導入しています。これらに加えて、Eneliver（エネリバー）株式会社の充電器「Eneliver　Wallbox」及び充電クラウドサービス「Eneliver Cloud」も導入し、新たなサービスの提案に向けた検証を進めています。

長町住宅展示場「緑と風のガーデン」での
EV充電サービスの提供

⻑町住宅展示場「緑と風のガーデン」の駐車場内において、EV充電サービスの提供を開始しました。本サービスは、将来に向けた充電インフラ整備によるEV普及・利便性向上のための実証試験の一つとして、EV充電器およびEVユーザー向け充電予約・決済アプリ「Myプラゴ」を提供している株式会社プラゴと提携して実施しています。

ブロックチェーン技術の活用
P2P電力取引にかかる実証　
宮城県

宮城県の合同庁舎を活用した仮想的な電⼒融通およびVPPに係る実証を行いました。本取り組みでは、宮城県内のすべての合同庁舎（7ヵ所）を対象としたP2P実証の他、気仙沼合同庁舎のみを対象としたVPP実証も実施しました。

7ヵ所の庁舎それぞれに太陽光発電の発電量や電力需要等を計測する端末を設置し、計測値をブロックチェーン技術を用いて記録。これにより、ある場所で発電した電気がどこでどのくらい使われたかを追跡する、電源のトレーサビリティの検証を行いました。

その上で、各庁舎の余剰電力を他の庁舎に仮想的に融通し、融通した電力による負荷平準化の効果や、電力会社を介さないお客さま同士の電力直接取引（P2P電力取引）の実現可能性の検証を行いました。

また、気仙沼合同庁舎に設置された蓄電池を、VPP（仮想発電所）として遠隔監視・最適制御することで、蓄電池の長寿命化や、電力需給バランス調整機能としての活用可能性の検証等に取り組みました。

本実証で得られた知見や技術を活用し、新たなサービス実現を目指します。

概要

• 太陽光発電の発電量や電力需要量をブロックチェーンに記録し、合同庁舎間での仮想的な電力融通（P2P電力取引）を検証。
• 気仙沼合同庁舎に設置されている既設蓄電池を遠隔監視・制御し、電力需給バランス調整機能として活用可能か検証。

取り組みイメージ

当社プレスリリース

当社VPP関連のプレスリリース一覧は

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• デジタル技術を活用した再生可能エネルギーの有効活用に向けた取り組みの開始について～宮城県内の各合同庁舎を活用した仮想的な電力融通および仮想発電所に係る実証～

ブロックチェーン技術の活用
蓄電池のシェアリングサービスの
検討
新潟県・佐渡市

新潟県と当社は、新潟県のさらなる発展とより良いくらしの実現を図ることを目的に、エネルギーの有効利用や環境負荷の低減等に向けて連携して取り組みました。

その取り組みの一環となる佐渡島での家庭向けの実証では、ご自宅に太陽光発電を設置しているお客さまで、ご協力いただける方を対象に、太陽光の発電量やお客さまの電気のご使用量等を計測する電力センサーを設置。計測したデータはブロックチェーン技術を用いて記録し、佐渡電力センターに設置する蓄電池を活用し、仮想的に電力を受け渡しすることで、電力の計測情報を用いた蓄電池の遠隔制御手法の検討や、共有蓄電池を用いた将来の新たなエネルギーサービスの可能性について検討を行いました。

佐渡島内でのこれらの取り組みで得られた知見や技術を活用し、新たなビジネスモデルの構築を目指すとともに、「自然エネルギーの島構想」の実現にもつながる検討を進めていきます。

概要

• 家庭で発生した太陽光発電の余剰電力の有効活用に関する検証。
• 複数のお客さまが仮想的に使用する共有の蓄電池を設置。PVの余剰電力を充電（お預かり）し、必要な時間帯に放電（お引き出し）するサービスについてシミュレーション。

取り組みイメージ

当社プレスリリース

当社VPP関連のプレスリリース一覧は

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• 佐渡島における家庭用太陽光発電の有効活用に向けた取り組みの開始について～蓄電池による電気お預かりサービスに向けた実証～