再エネアグリゲーション事業とは

再エネアグリゲーション事業に
至った社会背景と概要をご紹介します。

2050年カーボンニュートラルにむけて

「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との政府方針が掲げられ、温室効果ガスの排出削減がこれまで以上に求められることになります。こうした状況において、今後ますます重要な位置づけになっていくのが、太陽光や風力などの再エネ発電設備であり、拡大が進むものと思われます。

固定価格買取制度（FIT）からFIPへ

再エネの普及を目的として導入された固定価格買取制度（FIT）は段階的に終了し、新しい市場連動型のFIP制度が導入されます。FIP制度では、発電事業者自身が電力取引市場等で電気を売ることが必要となります。
市場での売電価格に対してプレミアムが付されるというこの制度ですが、発電事業者の責務として、発電量を予測して発電計画を提出する、発電計画と発電実績の差に応じたインバランス料金が発生するなど、再エネ発電事業者としては新たな負担が発生するものでもあります。

FIT 制度と FIP 制度の違い

FIT制度では、再エネ電気売買の仕組みと再エネ発電事業者の責務に違いがあります。

FIP制度における変更点

再エネ発電事業者の主な責務: （※1）余剰インバランス精算：計画よりも発電実績が大きくなってしまい、通常を下回る単価で販売すること
（※2）不足インバランス精算：計画よりも発電実績が小さくなってしまい、通常を上回る単価で不足分の電力を購入すること
取引価格イメージ
プレミアム算出と付与の仕組み